【モスクワ共同】ロシアのプーチン政権が、インターネットで政権批判の報道を続けるメディアに対する抑圧を強めている。反体制派ナワリヌイ氏の組織を壊滅に追い込んだ政権の次の標的はネットメディア撲滅とみられており、報道の自由の「最後のとりで」は重大な危機に直面している。

 9月の下院選に向けた引き締め策なのは明らか。政権内強硬派が「ポスト・プーチン体制」に向け批判勢力の一掃に乗り出したとの見方も広がっている。

 ロシア検察庁は15日、調査報道のニュースサイト「プロエクト」編集長と記者を「外国の代理人」に指定した。情報の拡散などの活動は事実上禁止される。