生理を巡る環境改善を目指す任意団体「#みんなの生理」は16日、厚生労働省で記者会見し、生理用品への軽減税率の適用を求める署名への賛同者が、15日時点で7万2809人に達したと発表した。生理用品の生涯負担額は50万円以上に上るといい、経済的事情などで買えない「生理の貧困」も問題となっている。近く要望書と署名を政党や関係機関に提出する。

 署名は、インターネットを通じて2019年12月から実施。生理は個人の尊厳に関わる問題であり、収入の低い女性ほど経済的な負担感が大きくなるとして、購入時の消費税を10%から少なくとも8%に引き下げるよう要求している。