日銀は16日、国際的な課題となっている脱炭素社会の実現に向けて、気候変動問題に対応する企業への金融機関の投融資を金融政策で後押しする新たな資金供給策の骨子案を公表した。黒田東彦総裁は記者会見で、地方銀行などの積極的な対応にも期待を示した上で「企業も温室効果ガスの削減に向けて、長期的に大規模な投資や人材確保の計画を作る動きを加速してほしい」と述べた。

 資金供給策は、日銀が金利ゼロで金融機関に貸し付けるほか、マイナス金利政策の影響を緩和する優遇策が柱。黒田氏は対象となる金融機関について、大手銀行のほかに「地銀も含め幅広く参加してくれるのではないか」と語った。