学校施設の在り方を検討する文部科学省の有識者会議は16日の会合で、小中学校などでのデジタル機器の本格導入に伴い将来的に教室の空間に余裕がなくなるとして、面積を広くするよう提言する中間報告案を大筋で了承した。同省は8月にも全国の教育委員会に、老朽化や学校統廃合などによる校舎の新築や増改築の際に検討を促す通知を出す。来年度予算の概算要求にも関連費用を盛り込み、整備を支援する。

 文科省は今春、児童生徒に1人1台のデジタル端末を配備する「GIGAスクール構想」を本格化させた。電子黒板や大型モニターなど関連機器の配備も進むと、教室が手狭になることが懸念されていた。