警察庁は16日、東京五輪・パラリンピック大会期間中の警備体制を発表した。同庁に総合対策本部を設置し、競技会場を管轄する9都道県警は全国の特別派遣部隊を加え計約5万9900人を動員。海や上空、サイバー攻撃対策も強化し、過去最大規模の体制で万全を期す考えだ。

 無観客開催やイベント中止などが決まり、最終的に3千人程度縮小した。静岡県熱海市の土石流といった大規模災害への備えも考慮したという。

 競技会場のほか、会場と最寄り駅をつなぐ道路や周辺繁華街を重点的に警戒する。ヘリコプターやバルーンカメラによる上空警備に加え、海上保安庁と協力し、海でも船で目を光らせる。