厚生労働省は16日、2021年版の労働経済白書を公表した。新型コロナウイルス感染拡大により雇用が悪影響を受けたとする一方、雇用調整助成金(雇調金)などの効果により、完全失業率は2・6ポイント程度抑制されたとの推計を示した。雇調金がなかった場合、失業率は5・5%に上昇した可能性があるとしている。

 雇調金は、企業が従業員に支払う休業手当の一部を補填し、雇用維持を促す仕組み。政府は昨年から特例的に拡充し、コロナ禍による急激な雇用悪化を防いでいるが、雇用保険財政は限界に近づいており財源確保が課題になっている。