新型コロナウイルスで打撃を受けた酒類販売事業者への「月次支援金」を巡り、政府が給付要件として「酒類提供停止に応じない飲食店との取引停止」を求めた文書は、内閣官房が発案したことが15日、明らかになった。西村康稔経済再生担当相は同日の参院内閣委員会で、6月11日付で文書を都道府県に出すまでの詳しい経緯や決定過程は「答えられない」と述べた。今月14日に文書が廃止されたことで、自治体に混乱が波及した。

 発案したのは、西村氏が所管する内閣官房新型コロナ感染症対策推進室で、文書の発出元は同室と内閣府地方創生推進室だった。