国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチなどの市民団体は15日、東京都内で記者会見し、ミャンマーの国防省所有地で日本の官民が投融資しゼネコンが建設を進めている再開発事業について、国軍に資金が還流している疑いがあるとして事業からの即時撤退を求めた。

 記者会見した団体の一つ、NPO法人「メコン・ウォッチ」の木口由香事務局長は「(2月の)クーデター前から国軍に資金が渡る危険性を指摘してきたが、日本政府や企業は対応してこなかった」と批判した。

 日本の官民ファンドとフジタ、東京建物が2017年に始めた再開発事業は、総事業費約365億円でオフィスなどを建設する計画。