赤羽一嘉国土交通相と小池百合子東京都知事は15日、オンラインで会談し、東京メトロの株式上場に向け、国と都が保有する株式を売却することで合意した。有楽町線延伸などを早期に事業化するため、国と都が建設費を財政支援する方針も確認した。上場時期は未定だが、実現すれば、政府が大株主の企業としては2016年のJR九州以来の大型上場となる。

 小池氏は「地下鉄ネットワークのさらなる充実やサービス向上を図るため、株式売却の準備、手続きを進める」と強調。赤羽氏は延伸事業などについて「東京メトロの健全経営を確保すべく、都と連携し必要な支援をしっかり行う」と述べた。