大阪府の吉村洋文知事は14日の記者会見で、酒類販売事業者向け支援金制度の給付条件としていた「休業要請等に応じない飲食店との取引停止に努める」との項目を撤回する方針を示した。政府が同日夜に給付条件の根拠となる事務連絡を撤回するのに先立ち、言及した。

 大阪府は7月に同制度の受け付けを開始。支給条件として12項目にわたる誓約・同意書への署名を求めていた。そのうちの1項目として、政府の事務連絡に基づき「取引先の飲食店が休業要請等に応じていないことを確認した場合は、取引を行わないことに努めます」という項目を盛り込んでいた。