【ブリュッセル共同】欧州連合(EU)欧州委員会は14日、2030年の温室効果ガス排出を1990年比で55%減らすEU目標の達成に向け、包括的な政策を発表した。ハイブリッド車(HV)を含めたガソリン車の新車販売を35年に事実上禁止する。環境規制の緩い国からの輸入品に事実上の関税を課す「炭素国境調整措置(国境炭素税)」を世界に先駆けて導入する方針も発表した。

 国境炭素税はセメント、肥料、鉄鋼、アルミニウム、電力の5品目が対象で、26年から全面的に導入する。海外からの輸入品に対して脱炭素化で厳しい規制を強いられるEU域内企業の競争力を維持させるのが目的。