新型コロナウイルスで打撃を受けた酒類販売事業者向けの月次支援金を巡り、政府が給付要件として「酒類提供停止に応じない飲食店との取引停止」を求める文書を、6月11日付で都道府県に出していたことが、14日分かった。東京都や大阪府、愛知県などが政府方針を受け、事業者に誓約書の提出を求めていたが、急きょ撤回を表明した。政府は同日夜、この文書を廃止すると発表した。対策を相次ぎ撤回する事態となり混乱が拡大、世論の反発はさらに強まりそうだ。

 昨年に休廃業した酒類卸売業者は109社で比較可能な1999年以降で最多。経営を一段と悪化させかねないと問題視する声が強まっている。