厚生労働省は14日、最低賃金を全国一律で28円引き上げる中央最低賃金審議会小委員会の報告を決定する際、経営側委員2人が採決で案に反対したと明らかにした。審議が現在の形となった1981年度以降は有識者による公益委員が示した報告案に不満があっても、労使双方が全員同意するのが慣例となっていた。

 日本商工会議所と全国中小企業団体中央会の委員が反対。協議で、中小企業を代表する立場から、新型コロナの影響を理由に水準維持を強く主張していた。

 2人以外は反対しなかったため、報告は提案通りにまとまった。ただ、全会一致にできなかった影響が、今後の議論で表れる可能性もある。