愛知県の大村秀章知事は14日の記者会見で、新型コロナで打撃を受けた中小事業者向け給付金の申請に当たって求めていた「酒類提供停止に応じない飲食店との取引停止」の誓約を同日付で削除すると発表した。政府が酒類販売事業者に対して客への酒提供を続ける飲食店との取引停止を求めた要請を撤回したことを踏まえたと説明した。

 県の制度は「中小企業者等応援金」。大村氏は誓約を求めた経緯について「給付金の財源は国。誓約を取るよう通知が来て、やらないとお金を出さないとなれば事業者が困る」とした。

 金融機関を通じた働き掛けに関しては「政府の強権的体質が現れたと思う」と指摘した。