自民党は14日、選対本部会議を党本部で開き、来年夏の参院選の第1次公認候補として選挙区29人(現職27人、新人2人)、比例代表17人(現職14人、新人3人)の計46人を決定した。比例代表では、党内規で定める「70歳定年制」の適用を4人について特例で免除し、山谷えり子元拉致問題担当相らを公認した。

 菅義偉首相(総裁)は会議で「今年の衆院選、来年の参院選を何としても勝ち抜かなければならない」と強調した。

 選挙区については、合区の2選挙区を含む18選挙区で公認を見送った。山口泰明選対委員長は記者会見し、都道府県連の選考作業を経て順次公認する考えを示した。