【ワシントン共同】バイデン米政権は13日、ワシントンで開かれた最先端技術に関する国際会議で、中国による人工知能(AI)を利用した国民監視や軍事力強化に懸念を表明した。ブリンケン国務長官は「米国や友好国が技術革新を主導し基準を設定する必要がある」と述べ、民主主義陣営が結束して最先端技術利用の規範作りを進めるべきだと訴えた。

 バイデン政権は、中国各地に大量に設置されたカメラと顔認証技術を使った市民監視システムや、AIを搭載し自らの判断で敵を攻撃する自律型兵器の開発などを問題視。中国との対立を「民主主義対専制主義」の競争だと位置付け、危機感を強めている。