2020年度の地方税収(地方法人特別譲与税を含む)の決算見込み額が19年度を7千億円下回り、41兆7千億円程度となることが14日、総務省への取材で分かった。前年度比マイナスとなるのは4年ぶり。新型コロナウイルス感染拡大に伴う企業業績の悪化で、地方法人2税(住民税、事業税)が1兆5千億円減と大きく落ち込んだことが響いた。

 総務省は近く、決算見込みを正式発表する。

 新型コロナ以前にまとめた20年度の地方財政計画では、地方税収を過去最高の43兆5452億円と見込んでいた。その後の感染拡大による景気低迷を受け、21年度は39兆9千億円と大幅な減収を想定している。