広島への原爆投下直後に降った「黒い雨」を浴びたのに国の援護を受けられないのは違法として、住民84人(死亡者含む)が広島県と広島市に被爆者健康手帳の交付を求めた訴訟で、広島高裁(西井和徒裁判長)は14日、全員を被爆者と認定した一審判決を支持、県や市、国側の控訴を棄却し、手帳交付を命じた。

 昨年7月の広島地裁判決に続き、被爆者援護法の救済理念に基づき、国の援護行政の見直しを迫る内容。一審判決後に厚生労働省は、援護の「特例区域」拡大を求める県と市の要望を受け、降雨域や健康への影響を検証する有識者検討会を設けて議論している。判決内容は検証に影響しそうだ。