中央最低賃金審議会(厚生労働相の諮問機関)の小委員会は14日、21年度の地域別最低賃金の改定について都道府県の時給を一律28円引き上げ、930円とする目安をまとめた。02年度に時給で示す現在の方式となって以降で最大。都道府県の地方審議会が目安通り引き上げれば全都道府県で800円を上回る。

 中央審議会は16年度から4年連続で3%以上、24~27円の目安を示してきたが、コロナ禍の昨年度は足踏み。菅政権は秋までに行われる衆院選をにらみ大幅引き上げに意欲を示していた。政権の意向が強く反映された形だ。

 最高額は東京都の1041円で、最低額は秋田など7県の820円。