衆院内閣委員会は14日、新型コロナウイルス対策を巡り閉会中審査を開いた。政府は、酒類提供の停止要請に応じない飲食店との取引停止や順守の働き掛けを関係業界に求め、相次ぎ撤回するなど迷走が続く。野党はこれら一連の政策の妥当性を追及し、西村康稔経済再生担当相が釈明。

 西村氏は8日、飲食店の感染対策強化を打ち出したが、国民や与野党の強い反発を受けて金融機関を通じた働き掛けは9日に撤回した。酒類販売事業者への取引停止要請も13日になって取り下げた。

 野党は、こうした政策の決定過程や菅政権の責任もただす方針だ。