【ワシントン共同】バイデン米政権は13日、中国新疆ウイグル自治区にサプライチェーン(供給網)がある企業に対して、人権侵害や強制労働に関わる恐れがあると警告した。トランプ前政権が昨年7月に出した同様の勧告に比べて、さらに広範な省庁が加わり、中国への圧力を強めた。

 国務省は「人権侵害の深刻さを踏まえると、新疆との関わりを絶たない企業は米国の法律に違反する高いリスクを負う可能性がある」と強調。投資を含め間接的にでも関与すれば法令違反を問われ、企業の評判も落ちると指摘した。

 勧告は国務省や財務省などの連名で、今回新たに労働省や通商代表部(USTR)が加わった。