【ロンドン共同】国際エネルギー機関(IEA)は13日、7月の石油月報を発表した。石油輸出国機構(OPEC)とロシアなど非加盟の産油国でつくる「OPECプラス」が原油協調減産の枠組みを巡って折り合えず、8月以降に増産できなければ「需給が相当逼迫する」と指摘した。価格が上昇すればインフレを招き、景気回復が停滞する可能性も示した。

 OPECプラスでは、2022年4月までとなる協調減産の枠組みを22年末まで延長する案を巡る協議が5日に決裂。今年8月から12月にかけて減産規模を日量200万バレル縮小する案も棚上げとなった。