三井物産が海外事業者と組み、デジタル社会を支える基盤であるデータセンターの国内への設置を進めることが13日、分かった。今後5年をめどに、千葉県や京都府など3カ所での新設を検討する。データ通信量の増加に伴う需要の伸びを見込み、整備を加速させる。

 データセンターはインターネットのサーバーや通信機器などを集約し、効率的に運用するための施設。政府も国内立地を促進する方針を掲げている。

 開発に当たり、三井物産はカナダの年金運用機関とデータセンター専用のファンドを立ち上げるなどする。三井物産は建設に適した場所の選定といった役割を担う。