政府は13日、新型コロナウイルス対策を巡り、酒類提供を続ける飲食店との取引停止を求めた販売事業者への要請を撤回したと発表した。関係業界に文書で伝えた。苦境に立つ業界や与野党の批判が拡大。取引金融機関から自粛を働き掛けてもらう措置に続いて取り下げを迫られ、政策運営が混迷を極める事態となった。

 西村康稔経済再生担当相は13日の閣議後記者会見で、金融機関経由の働き掛けは菅義偉首相へ事前に報告されていたと説明し、西村氏の発言を「承知していない」と9日に述べた首相との食い違いが表面化。調整段階から異論があったと閣僚が話すなど責任感を欠く経緯が浮かんだ。