経済産業省がエネルギー基本計画の改定案を21日開催の有識者会議に提示する方針を固めたことが13日、分かった。併せて示す2030年度の電源構成目標で太陽光や風力など再生可能エネルギーの比率を引き上げ、脱炭素社会の実現に向けた姿勢を明確にする。

 有識者会議での議論を踏まえて8月上旬に改定案を決定し、パブリックコメント(意見公募)を経て10月までに閣議決定する見通しだ。

 基本計画の土台となる30年度の電源構成目標は、再生エネを現行目標の22~24%程度から36~38%程度に引き上げる方向。原発は20~22%程度の目標を維持し、残りを火力などで補う考えだ。