近畿2府4県や鳥取、徳島両県でつくる関西広域連合は13日、新型コロナウイルス禍の厳しい経営環境を理由に在来線の運行本数を減らす方針を示したJR西日本に対し、地元自治体への十分な事前説明や利用者の利便性確保といった配慮を求める要望書を提出した。

 13日午後、連合長を務める仁坂吉伸和歌山県知事がJR西本社を訪問。同社の長谷川一明社長に「減便以外の経営改善策を十分に検討し、特に地方部での運転間隔を考慮する」「コロナ収束後に速やかにダイヤを復活し増便する」などの5項目の要望書を手渡した。