政府は、米ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンを巡り、8月以降の配送分に「調整枠」を設定し、接種ペースが速い市区町村に手厚く配る方式を導入する。加えて職場接種が進む大都市圏分も地方に回す。河野太郎行政改革担当相が13日の記者会見で明らかにした。供給減に対する自治体の不満解消のためだが「いずれも対症療法」(官邸筋)で混乱収束につながるか見通せない。

 8月以降、2週間ごとに全国へ配送する1万箱(1170万回分)のうち、2割強に当たる約2300箱(約269万回分)を調整枠とし、都道府県の裁量でワクチンが不足する市区町村に配れるようにする。