政府は13日、カジノを含む統合型リゾート施設(IR)整備法のうち、国内でカジノを解禁し、ギャンブル依存症対策などを定めた条項を19日に施行すると閣議決定した。同法は全面施行となる。政府は今年10月~来年4月、自治体からの整備計画申請を受け付け、最大3カ所を選ぶ。開業は2020年代後半を掲げている。

 新たに施行される第39条は、事業者が国のカジノ管理委員会による免許を受けた場合、ゲームで金銭を賭けても刑法の賭博罪を適用しないと明記。これとは別に、免許申請の手続きや審査基準も規定し、依存症対策として国内客の入場は7日間で3回、28日間で10回に制限する。