酒類提供停止に応じない飲食店に金融機関から順守を働き掛けてもらうことを一時表明した政府の対応を巡り、経済同友会の桜田謙悟代表幹事は13日、「(金融機関への要請に)法的根拠がないとすると昔の裁量行政を想起させる」と述べ「そういう発想が生まれたことに疑問を持たざるを得ない」と批判した。定例記者会見で語った。

 金融機関経由の働き掛けは、コロナ対応の改正特措法や、政府の指針となる基本的対処方針に明記されていなかった。

 桜田氏は、政府が東京都で4度目の緊急事態宣言発令を決めた経緯にも「どういう指標が悪くなったから判断した、という説明が十分でない」と苦言を呈した。