東京電力福島第1原発事故の処理水などに含まれる放射性物質トリチウムについて、敷地内に残留すると推定される全量を1カ月間で海洋放出した場合でも、日本海や太平洋中央部での濃度上昇はごくわずかで、検知不能とする試算結果を、筑波大の青山道夫客員教授が13日までに日本保健物理学会で発表した。

 政府は4月、福島第1で保管する処理水の海洋放出を決定したが、韓国や中国が強く反発。処理水の約7割には他の放射性物質も含まれ、東電は再浄化して放出する方針だ。青山氏は「除去が難しいトリチウム以外の放射性物質を徹底的に取り除くことが重要」と指摘している。