共同通信グループのNNAがアジアの日系企業駐在員らを対象に実施した調査で、駐在する国・地域の2021年下半期(7~12月)の景気は上半期より上昇するとの回答が54・2%だったことが13日、明らかになった。新型コロナウイルスのワクチン接種が進むことで経済活動が正常化に向かうと期待する声が多かった。

 アジアやオーストラリアなど17カ国・地域の駐在員らを対象にウェブサイトを通じ実施。808人が回答した。内訳は「上昇」が7・8%、「緩やかに上昇」が46・4%だった。「横ばい」は28・1%、「緩やかに下降」は11・5%、「下降」は4・2%となった。(NNA=共同)