広島市の松井一実市長は13日の定例記者会見で、自身が会長を務める非政府組織(NGO)「平和首長会議」の核兵器廃絶に向けた新しい長期行動計画「持続可能な世界に向けた平和的な変革のためのビジョン」を発表した。市民が平和について考え行動する「平和文化」を社会に根付かせることを柱とする。

 これまでの計画は被爆から75年となった昨年で終了した。

 新計画では核廃絶の達成期限は設けなかった。2025年まで、被爆体験証言の普及や平和教育の推進などに取り組む。各国政府に核兵器禁止条約の批准を求める要請行動も継続。飢餓や貧困など核兵器以外の課題解決も目指す。