静岡県熱海市伊豆山の大規模土石流で、住宅の被害程度などを示す「罹災証明書」を市が発行する際に必要な現地調査に、ドローンの活用を検討していることが13日、県や市への取材で分かった。

 調査は本来、自治体職員が一軒ずつ足を運んで被害状況を確認するが、現場では捜索作業が続いている上、深い土砂に遮られて近づけない状況。ドローンで被害を把握し、証明書発行の迅速化を目指す。

 静岡県や熱海市によると、今回の土石流で住宅や倉庫など131棟が被災し、うち44棟が流失した。市は7月中に罹災証明書に関する相談窓口を設置する予定。