消費者庁が自治体などにある災害用備蓄品のうち、賞味期限を過ぎても食べられると判定した食品に新たに「使用期限」を設定し、子ども食堂などへ提供するモデル事業を始めることが12日分かった。食品ロス削減を図る。徳島県を中心に四国地方で実施する。14日に徳島市で事業説明会を開く。

 まだ食べられるのに捨てられる食品ロスは、国内で年間600万トンと推計される。廃棄せず活用できる食品の幅を広げることで無駄を防ぎ、生活困窮者らの支援にもつなげる狙い。消費者庁は事業効果を検証し、全国的な展開を検討する。

 事業は日本非常食推進機構が受託、大学教授や食品検査機関などが参加する。