加藤勝信官房長官は12日の記者会見で、新型コロナウイルスワクチンの接種歴証明に関し、国内での運用は接種券に記載されている「接種済証」で対応が可能との認識を示した。政府が公的に発行する「ワクチンパスポート」は海外渡航者向けだと強調した。ワクチンパスポートを巡っては、経団連がイベントの入場制限緩和や飲食店での代金割引につなげるよう政府に提言していた。

 ワクチンパスポートは、海外での入国審査や宿泊施設などで提示することを想定し、26日から市区町村の窓口で申請受け付けを開始する。当面は郵送代を除き、発行手数料は国の負担とする。