経済産業省は12日、国内の繊維企業の取引先で強制労働や不当な低賃金といった人権侵害が行われていないかどうかを確認するための指針の策定を、業界団体に求める方針を決めた。中国による人権侵害が指摘される新疆ウイグル自治区産の綿の排除が世界的に進んでおり、日本政府もサプライチェーン(供給網)全体から人権侵害を排除する態勢を強化する。

 指針は、繊維関連のメーカーなどでつくる日本繊維産業連盟が国際労働機関(ILO)と協力して2022年をめどに策定する。企業が、取引先が労働者の人権を侵害していないかどうかを調べる際に活用してもらう狙いがある。