加藤勝信官房長官は11日のNHK番組で、新型コロナウイルスワクチンの接種歴を公的に証明する「ワクチンパスポート」について、26日から市区町村の窓口で申請受け付けを開始すると明らかにした。対象者は「日本から海外渡航する際、入国時に防疫措置の緩和を必要とする人」と述べた。

 ワクチン接種の有無で「不当な差別や強制につながってはならない」と強調。国内で接種証明を運用するかどうかは「別途、検討していかなければいけない」と話した。

 ワクチンパスポートを巡っては、経団連が用途を出入国時だけでなく国内にも広げ、イベントの入場制限緩和などにつなげるよう政府に提言している。