【ベネチア共同】イタリア北部ベネチアで開かれた20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議は10日、共同声明を採択して閉幕した。法人税率の引き下げ競争に歯止めをかけるため、各国共通で「15%以上」とする最低税率の導入で合意。グーグルやアップルといった米巨大ITを念頭に、多国籍企業の税逃れを防ぐ「デジタル課税」でも一致した。

 G20は声明で「10月の次回会合までに残された課題を迅速に解決する」と表明。麻生太郎財務相は会議後の記者会見で「(国際課税制度の)100年ぶりの歴史的な変化となる」と強調した。