【ワシントン共同】米商務省は9日、安全保障上の懸念があるとして中国やロシアなどの34団体を輸出禁止対象に加えると発表した。このうち中国の14団体は、新疆ウイグル自治区での人権侵害を理由に挙げ、圧力を強めた。

 中国軍の近代化を支援していると判断した中国の別の5団体も輸出禁止対象とした。レモンド商務長官は声明で「強力で断固たる行動を取る」と強調し、積極的に輸出規制を行使する考えを示した。

 人権侵害を巡っては、トランプ前政権から中国企業への規制を強め、バイデン政権も6月に太陽電池の部材メーカーなど5団体を輸出禁止対象に加えた。