【ベネチア共同】日米欧の先進国と新興国による20カ国・地域(G20)の財務相・中央銀行総裁会議は9日午後(日本時間10日未明)、新型コロナウイルス禍への協調的な対応を確認し、初日の討議を終えた。10日午前(同午後)から始まる最終日には巨大IT企業の税逃れを防ぐ国際課税の強化を議論し、合意する見通しだ。共同声明を採択して閉幕する。

 国際課税の改革を巡っては、ルール作りを担う経済協力開発機構(OECD)の会合で1日に大枠合意し、2023年の実施を目指す。G20の枠組みで強い支持を表明できれば10月の最終合意に向けて大きな前進となる。