新型コロナの水際対策で政府が求める入国後14日間待機を巡り、厚生労働省が免税制度が利用できる全国のドラッグストアなどに対し、利用客のパスポート記載の入国日を確認してもらい、待機期間中と分かれば同省に報告を求めることが9日、関係者への取材で分かった。報告を基に国税庁に購入記録の電子データ提供も求める。東京五輪・パラ開幕を目前に控え、入国時に誓約を求める待機の徹底を図る構えだ。

 関係者によると、厚労省が6月末から全国免税店協会などを通じて要請。同省の「入国者健康確認センター」に違反が分かった人の氏名や国籍、旅券番号などをメールで報告するよう免税店に求める。