中央省庁の本省で働く課長や室長級職員の2020年度の女性比率は全体で5・9%となり、政府目標の7%を下回ったことが1日、内閣府のまとめで分かった。前の年度からは0・6ポイント上昇したが、対象18機関のうち、国家公安委員会(1・4%)や防衛省(1・8%)など7機関で下回った。

 政府は、昨年末に閣議決定した第5次男女共同参画基本計画で、課長や室長級職員の女性比率を25年度末には10%まで引き上げる新たな目標を設定。女性分野の関連施策をまとめた今年の重点方針で、官民問わず女性幹部の登用を柱の一つに位置づけている。