国税庁が1日公表した2021年分の路線価で、標準宅地の対前年変動率は全国平均で0・5%マイナスとなり、6年ぶりに下落した。新型コロナウイルス禍の影響が浮き彫りとなり、インバウンド(訪日外国人客)需要の比重が明暗を分けた。都市圏と人口減少が進む地域との二極化は変わらず、今後もコロナ禍の行方や再開発などの動きが焦点となりそうだ。

 都道府県別では39都府県が下落。東京や大阪など13都府県がマイナスに転じた。下落率が最も大きかったのは静岡で1・6%だった。

 路線価の全国1位は、36年連続で東京都中央区銀座5丁目の文具店「鳩居堂」前にある銀座中央通り。