【ラマラ共同】日本政府はパレスチナ支援の一環として、新型コロナウイルスのPCR検査の機器やワクチン輸送用の保冷車両などの調達費用、最大計約8億7900万円の供与を決定し、ヨルダン川西岸ラマラで6月30日、無償資金協力の文書に署名した。

 実施主体となる国際協力機構(JICA)パレスチナ事務所によると、パレスチナではワクチンの輸送に必要なコールドチェーン(低温物流)の整備が不十分なため、保冷車両の供与で効果的なワクチン接種態勢を構築するのが狙い。

 パレスチナでは、西岸とガザ計約510万人のうち約35万人しか全2回の接種を終えておらず、感染の影響が続いている。