国土交通省は9日、自動車後方が確認できるバックカメラなどの装備を義務付ける改正基準を発表した。来年5月以降に発売する新型モデルから適用し、それまでに発売済みのモデルを含め2024年5月以降は全新車に広げる。これとは別に、自動車メーカーが公表するカタログ燃費との違いを確認するため、実燃費を表示、記録できる装置も義務化する。

 後方確認装置は死角を補い、駐車場などでバックする際、歩行者らの巻き込み事故を防ぐ狙いだ。

 燃費記録装置は早ければ23年10月以降発売の新型モデルから義務化し、25年9月以降は全ての新車を対象とする。