政府は10日開催する新型コロナウイルス対策本部で、まん延防止等重点措置を適用している群馬、石川、熊本の3県について、13日の期限をもって解除すると決める。感染状況が改善したと判断した。20日を期限としている首都圏と東海の計5県については解除を前倒しせず、感染状況を踏まえて来週判断する。

 西村康稔経済再生担当相が10日、衆参両院の議院運営委員会理事会に解除方針を報告する。菅義偉首相は先進7カ国首脳会議(G7サミット)の開催地・英国へ10日夕に出発するため、政府対策本部は持ち回り開催にすることも検討している。