アルミメーカー国内2位の日本軽金属ホールディングスは9日、傘下の日本軽金属の検査不正に関し、弁護士や社外役員で構成する特別調査委員会を設置したと発表した。社内幹部でつくる調査委で調べてきたが、「独立性と中立性を高めて説明責任を果たすため」(広報担当者)、外部調査委に変更した。

 特別調査委は、不正発覚で日本産業規格(JIS)認証を取り消された日軽金名古屋工場(愛知県稲沢市)での不正実態を確認したり、再発防止策を提言したりする。

 JIS認証を受けている新潟、静岡、岡山の3県にあるグループの5事業所についても、同様の不正がないかどうか調べる。