火山の噴火による災害の恐れがある23都道県でつくる「火山防災強化推進都道県連盟」は9日、火山防災の司令塔となる政府組織を設置し、観測や調査研究を一元的に実施するよう求める要望書を、自民党の火山噴火予知・対策推進議員連盟に提出した。

 緊急時の体制構築、避難に関する指示を担う「火山調査研究推進本部」(仮称)を設置などをするよう要請。避難路の整備などに国の補助率がかさ上げされる地域を、現在の8火山から「火山災害警戒地域」の49火山に拡大することも求めている。

 要望後、長崎幸太郎山梨県知事は「現地のわれわれに指示を出すような体制をつくってもらいたい」と述べた。