企業の脱炭素化やデジタル化への投資を促す「改正産業競争力強化法」が9日、参院本会議で可決、成立した。新型コロナウイルス収束後を見据え、企業の設備投資を金融や税制面で支援し競争力向上を図る。インターネット上の「バーチャル株主総会」のみの開催を認める特例措置も盛り込んだ。

 企業が国から認定された事業計画を基に、燃料電池や洋上風力発電など脱炭素化につながる設備投資をする場合、最大10%を法人税額から控除できるようにする。クラウドサービス技術などのデジタル化投資では、最大5%の控除を認める。