東京五輪・パラリンピックに出場する選手に限り治療用覚醒剤の日本への持ち込みを認める改正五輪特別措置法が9日、参院本会議で可決、成立した。治療用覚醒剤は注意欠陥多動性障害(ADHD)の医薬品で、東京大会では10人以上の海外選手が必要としているという。

 2016年リオデジャネイロ大会など過去の大会では認められており、国際オリンピック委員会(IOC)が大会組織委員会に対応を求めていた。改正法は覚醒剤取締法の特例として、厚生労働相の許可を得て医療用覚醒剤の日本への持ち込みを認める内容。

 法案は自民、公明、日本維新の会の3党が議員立法で提出。立憲民主党は反対した。